鳥取県宿泊・観光事業者応援
プレミアム前売り券発行支援事業

補助事業に関するご案内

申請は、メール、FAX、郵送でお申し込みください。
申請対象については、事前に要綱、要領を必ず確認し、記載内容に不備がないようにご注意ください。添付書類など必要書類がない場合は、申請対象外となります。

掲載日を基準として、前日12:00~当日(平日)12:00まで参加申込書を受領した場合、当日(平日)17:15までに掲載致します。
金曜日12:00以降、土・日・祝日に参加申込書を受領した場合、翌平日17:15までに掲載致します。
※参加申込書の記載に不備があった場合は、参加申込書の記載が完了した時が基準となります。

1. 補助事業の概要

県内のホテル・旅館、旅行会社、観光施設など新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた観光事業者等が、事業継続に必要な資金を確保しながら、感染状況が落ち着いた際に県内外からの誘客を促すために独自に取り組むプレミアム付き前売り券(以下「とり旅応援前売り券」という。)の発行に係る経費への支援を実施することとし、上記の事業者の安定した事業継続を図ることを目的に行います。

2. 補助対象者

発行事業者は、次のア~エに掲げる県内事業者とする。ただし、飲食のみを提供する飲食店は本事業の対象外とします。

ア 県内に宿泊施設を有する宿泊事業者(旅館業法(昭和22年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受けた者及び住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)第3条第1項の届出をして、自宅宿泊事業を営む者をいう。ただし、社会福祉施設及び店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く。)

イ 県内に本店、支店若しくは営業所を有する旅行会社(旅行業法(昭和27年法律第239号)第3条に基づく登録を受けている者をいう。)

ウ 観光施設、土産物店(スーパー、コンビニなど日用品を主に販売する施設は除く。)

エ ア~ウに掲げる者との取引が落ち込み、影響を受けた事業者

3. 前売り券の内容

発行事業者が独自に発行する20%プレミアム付き前売り券(例:前売り宿泊券)


4. 販売期間

令和3年9月21日以降~令和3年12月31日
<販売場所・販売方法は、各事業者が設定>

5. 利用可能期間

令和3年9月21日以降~令和5年3月31日
<この期間内で各事業者が独自の利用期間を設定可能>
※宿泊は、令和5年4月1日チェックアウト分までとなります。

6. 一人当たりの購入上限額

ア 2. ア及びイの場合
1人当たり20,000円/施設⇒24,000円分の施設利用(4,000円の特典)
※家族分などを代表者がまとめて購入できる上限額は100,000円とする。
 ⇒120,000円分の施設利用(20,000円の特典)

イ 2. ウ及びエの場合
1人当たり10,000円/施設⇒12,000円分の施設利用(2,000円の特典)
※家族分などを代表者がまとめて購入できる上限額は50,000円とする。
 ⇒60,000円分の施設利用(10,000円分の特典)

7. 利用時における注意事項

ア とり旅応援前売り券を利用する場合は、利用時における利用者の居住都道府県と鳥取県内との双方が国の指標によるステージⅡ以下である場合に限ります。(双方の地域の感染状況の確認は、発行事業者で責任をもって行うこととする。)

イ 緊急事態宣言発令時等の利用に関しては、発行事業者で適切に判断することとしますが、必要に応じて県から一時停止等の対応を依頼する場合があります。

8. とり旅応援前売り券の発行に当たり購入者へ周知すべき事項

ア とり旅応援前売り券利用時には、購入者の居住都道府県と鳥取県内との双方が国の指標によるステージⅡ以下であること。

イ 購入したとり旅応援前売り券は、払い戻しできないこと。また、釣り銭は出ないこと。

ウ 休館、休業、緊急事態宣言の発出等により利用できない場合があること。

エ とり旅応援前売り券の実施主体としての発行事業者名及び連絡先。

オ 利用可能期間経過後は、使用できないこと。

カ 他の制度との併用を認めない場合は、その旨。

9. 鳥取県宿泊・観光事業者応援プレミアム前売り券発行支援事業補助金の概要

(1)補助対象者:2.のとおり

(2)補助対象経費:4.の期間中に販売した、とり旅応援前売り券の20%プレミアム相当分の経費〔補助率10/10以内〕

(3)補助額上限:1施設当たり100万円(20%のプレミアムの場合、とり旅応援前売り券の販売額500万円、額面にして600万円)

(4)補助事業期間:4.のとおり

(5)他の制度との併用
ア GoToトラベル事業、市町村支援制度、#WeLove山陰キャンペーンなど、他の制度との併用は妨げないので、各発行事業者で発行にあたり併用の可否を判断すること。
イ 鳥取県がこれまでに実施した「新型コロナ対策お楽しみ券応援事業」及び「鳥取県民向け新型コロナ対策お楽しみ券応援事業」を活用して発行したお楽しみ券を、とり旅応援前売り券の購入に充てることは不可とする。

(6)とり旅応援前売り券の販売収入の管理
販売収入は、原則、令和4年1月31日までに通帳(預金口座)に入金すること。

10. 事務局への補助金交付申請並びに事業報告について

鳥取県宿泊・観光事業者応援プレミアム前売り券発行支援事業補助金交付要綱を事務局ホームページに掲載しますので、実績に基づき交付申請書兼実績報告書を作成し、提出してください。(提出期限:販売終了後から30日以内又は令和4年1月31日まで)
※当該補助金は、とり旅応援前売り券の「販売実績」に基づいて補助します。

11. 申請期間及び申請方法について

(1)利用申込受付期間利用
申込受付期間:令和3年12月31日(金)まで
〔9月21日(火)以降に補助金を利用される発行事業者の募集開始をいたします。〕

(2)書類
下記よりダウンロードをお願いします。

・【とり旅】交付要綱
[WORD 30KB] [PDF 117KB]

・【とり旅】参加申込書
[WORD 26KB] [PDF 131KB]

・【様式】販売台帳(とり旅)
[Excel 15KB] [PDF 42KB]

・ 口座振込依頼書
[ Excel 16KB] [PDF 41KB]

(3)申請方法について
利用申込はメール、FAX、郵送で受け付けます。

【販売終了後】 交付申請書兼実績報告書提出時に添付が必要な書類

  • 発行したとり旅応援前売り券の見本
  • 【様式】販売台帳
  • 入金が確認できる通帳の写し
  • 口座振込依頼書
  • 振込先となる通帳の写し

以上5点の添付資料については、郵送でのみ受け付けます。
事務局までご送付ください。

12. 補助事業に係るQ&A

本補助金の対象事業者は、次のア~エに係る県内事業者です。(飲食のみを提供する飲食店は、本補助金では対象外とします。)

ア 県内に宿泊施設を有する宿泊事業者(旅館業法第3条第1項に規定する許可を受けた者及び住宅宿泊事業法第3条第1項に規定する届出者をいい、社会福祉施設及び店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く。)

イ 県内に本店、支店若しくは営業所を有する旅行会社(旅行業法第5条第2項に規定する登録を受けている者)

ウ 県内の観光施設、土産物店(スーパー、コンビニなど日用品を主に販売する施設を除く。)

エ ア~ウに掲げる者との取引が落ち込み影響を受けた者

本補助金の対象となる観光施設とは、「入場又は乗車(乗船)等をして、観覧、おみやげの購入、サービスの受給等ができる施設(有料、無料を問わない。)」をいい、体験型アクティビティや観光ガイド等による案内ツアーなど含めます。

県内宿泊施設を主要な取引先としており、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により取引先である当該宿泊施設が休館・休業を余儀なくされたことにより収入が落ち込んだ事業者を想定しています。

本事業への参加を希望される事業者は、「鳥取県宿泊・観光事業者応援プレミアム前売り券発行支援事業参加申込書」を12月31日までに事務局に提出してください。参加申込書は事務局ホームページに掲載していますので、ご利用ください。

観光協会、旅館組合、その他関連団体等が各事業者(旅館等)の事務手続きを簡素化するため、参加事業者の申込みや補助金申請手続き、とり旅応援前売り券の販売を代行することは妨げませんが、発行事業者、補助金申請者は個々の事業者となります。

観光協会が運営する体験型観光メニュー(レンタサイクル等)といった事業についても、とり旅応援前売り券の発行の対象となります。

本事業は飲食店は対象外ですが、ホテルプランやツアーとして組まれる場合で、かつ、当該飲食店が「鳥取県新型コロナ安心対策認証店」である場合に限り、対象とします。「協賛店」は対象外となりますので、ご注意ください。

本事業は飲食店は対象外ですが、ホテルプランやツアーとして組まれる場合で、かつ、当該飲食店が「鳥取県新型コロナ安心対策認証店」である場合に限り、対象とします。「協賛店」は対象外となりますので、ご注意ください。

土産物店のみ対象となります。食堂は飲食店のため、本事業では対象外となります。

宿泊施設や土産物屋などが複数施設を運営している場合は、1施設ごとに申請でき、補助上限額はそれぞれ100万円となります。旅行会社などで県内に複数店舗(本店・支店・営業所など)がある場合は、代表する1店舗のみの申請となります。

事務局へご相談ください。販売状況や予算状況に応じて判断します。

電子データ(メールに添付や、メール文面等)で発行することも可能です。例えば、とり旅応援前売り券をメールに添付してやり取りしたり、メール本文で前売り券の要件等を備えていれば、その形式で発行することも可能です。なお、いずれの方法であっても、複製による重複利用や悪用ができないよう、留意してください。

発行する前売り券のすべてに、「とり旅応援前売り券」と明記してください。その他、前売り券には「利用期間」「管理番号」「額面金額」「販売金額」「発行事業者名及び連絡先」「他の制度との併用を認めない場合は、その旨」を明記する必要があります。

使用する前売り券には、すべて「とり旅応援前売り券」の明記が必要となります。その他、「利用期間」「管理番号」「額面金額」「販売金額」「発行事業者名及び連絡先」「他の制度との併用を認めない場合は、その旨」を明記していただく必要がありますので、他団体が発行している同種の前売り券を「とり旅応援前売り券」として使用していただくことはできません。

発行事業者が独自にプレミアム分を更に上乗せしたとり旅応援前売り券を販売していただくことはできますが、本事業で補助対象となるプレミアム相当分は20%です。20%を超える部分のプレミアム分は補助対象外となりますので、ご注意ください。

発行できます。例えば、入館料800円に対するとり旅応援前売り券を販売する場合、、販売価格は666円(単純にプレミアム分が20%と仮定した場合)となるところを、端数処理により700円で販売することは可能です。この場合、入館料の正規料金と前売り券の販売価格の差額(プレミアム分20%未満の額)が補助額となります。

とり旅応援前売り券を発行するには、「鳥取県宿泊・観光事業者応援プレミアム前売り券発行支援事業参加申込書」を事務局に提出していただく必要があります。申請内容を確認できた事業者から順次、対象施設及び電話番号等を事務局ホームページ(https://toritabi-ouen.jp)に掲載しますので、ホームページへ掲載されたことを確認された後から発行できます。

「鳥取県宿泊・観光事業者応援プレミアム前売り券発行支援事業参加申込書」を事務局に提出していただいた事業者から順次、事務局にて申請内容を確認を行い、確認ができた事業者におかれては、対象施設及び電話番号等を事務局ホームページに掲載しますので、ホームページへ掲載されたことを確認された後から販売できます。

年末年始などを除外期間とすることや、冬季期間中は営業していない施設などが、例えば令和3年11月30日までを利用可能期間として設定していただくことは妨げませんが、除外期間を設定する場合や有効期限を令和5年3月31日以前の日とされる場合は、購入者に対し事前に説明をお願いします。

できません。有効期限は、最長で令和5年3月31日(宿泊の場合は令和5年4月1日チェックアウト)までです。

できません。有効期限は、最長で令和5年3月31日(宿泊の場合は令和5年4月1日チェックアウト)までです。

本事業で発行されるとり旅応援前売り券は、資金決済法で定める前払式支払手段(以前の前払式証票)の自家型前払式支払手段(前払式支払手段を発行している事業者が提供するサービスでのみ利用できるもののこと。)に当たります。この場合、基準日(毎年3月末か9月末時点)で、前払式支払手段の未使用残高が1,000万円を超えない場合は、資金決済法の規制は適用されませんので、有効期限を6か月以内に区切る必要はありません。なお、自社で発行するとり旅応援前売り券が法の適用対象になるかどうかの懸念などがございましたら、監督庁である中国財務局へ直接ご相談ください。

1人当たりの購入上限は次のとおりです。
○宿泊事業者、旅行会社:1人1施設/旅行社につき20千円⇒24千円分の施設利用(4千円の特典)
○観光施設、土産物店、その他:1人1施設/店舗につき10千円⇒12千円分の施設利用(2千円の特典)

お見込みの通りです。ただし、旅行会社につきましては、店舗単位ではなく会社単位での購入上限となりますので、ご注意ください。

家族分などを代表者がまとめて購入することもできますが、まとめて購入できる上限は次のとおりです。
○宿泊事業者、旅行会社:10万円/施設(プレミアム付きで12万円分)
○上記以外:5万円/施設(プレミアム付きで6万円分)

鳥取県がこれまでに実施した「新型コロナ対策お楽しみ券応援事業」「鳥取県民向け新型コロナ対策お楽しみ券応援事業」で購入したお楽しみ券は使用できません。これ以外で「お楽しみ券」に類する券の利用については、当該発行事業者に確認をお願いします。

国のGoToトラベル事業、市町村による支援制度、#WeLove山陰キャンペーンが他の制度として想定されるところですが、併用の可否については、それぞれの支援制度の実施主体に確認をお願いします。併用できる場合は、どの制度を優先するか等を各発行事業者で予め設定してください。なお、他の制度との併用不可とされる場合は、購入者に対して事前に説明をお願いするとともに、発行する「とり旅応援前売り券」にその旨を明記してください。。

「とり旅応援前売り券」は、購入後に利用できなくなったとしても払い戻しはできませんので、購入者に対して事前に説明をお願いします。

「とり旅応援前売り券」の利用に当たっては、感染症拡大防止の観点から、利用時における利用者の居住都道府県と鳥取県内との双方が国の指標によるステージⅡ以下である場合に限り利用できる(相互の地域の感染状況の確認は、発行事業者で責任をもって行っていただく)ことを購入者へ周知していただくこと、緊急事態宣言発令時等の利用に関しては、発行事業者で適切に判断していただくことをお願いしています。また、必要に応じて事務局から一時停止等の対応を依頼する場合があります。

振込手数料は、購入者が負担する場合と事業者が負担する場合のどちらも有り得るものと考えられます、いずれにしましても、事業者が負担する場合でしたら振込手数料は不要であること、購入者に負担していただく場合であれば、購入者へ別途振込手数料が必要であることを事前にご案内いただくようお願いします。

前売り券は、ご利用を希望する各ホテル・旅館、旅行会社、観光施設及び土産物店等から直接お買い求めいただくこととなります。ただし、ご希望の施設がとり旅応援前売り券の発行事業者である必要があります。発行事業者につきましては、事務局ホームページからご確認いただけます。なお、購入方法につきましては、該当の施設又は店舗へ直接お問合せください。

購入されたとり旅応援前売り券に記載のある事業者(施設又は店舗)のみでご利用いただくことができます。

使用できる前売り券は、あくまでも1人当たりの購入限度額の範囲内となります。お二人の場合であれば、2人分で計算した購入限度額が上限となります。
家族やグループ分などを代表者がまとめて購入される場合の購入限度額は、あくまでも1人当たりの購入限度額×人数分です。1人で最大10万円(宿泊施設の場合)まで購入できるものではありませんので、ご注意ください。


県内に複数店舗(本店・支店・営業所など)がある場合は、代表する1店舗のみの申請となります。

対象となります。なお、県内飲食店の利用を含むプランを組まれる場合は、飲食店は「鳥取県新型コロナ安心対策認証店」である場合に限り、対象とします。

とり旅応援前売り券は、事業継続に必要な資金を確保しながら、感染状況が落ち着いた際に県内外からの誘客を促すために発行するものであるため、目的地を県外とする旅行は、原則、対象外となります。

県内観光地、観光施設等を1か所以上立ち寄る場合に限り、対象となります。また、飲食店での食事を行程に組む場合は、飲食店が「鳥取県新型コロナ安心対策認証店」であること及び県内観光地、観光施設等を1か所以上立ち寄る行程の場合に限り、対象とします。
【県内観光地、観光施設等とは】
 ・入場または乗車(乗船)等をして、観覧、おみやげの購入、サービスの需給等ができる施設(有料・無料不問)
 ・体験型アクティビティや観光ガイド等による案内ツアーなどについては、1カ所として数えます。
 ・飲食店は、観光施設として認めません。
 ・観光地、観光施設等への移動手段は問いません。

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